近年、予想を超えた災害が増加しており、３Dシミュレーション技術によるデータ解析の進展も見られる中、国・県・自治体（以下、情報提供者）の住民向け防災情報インフラが整備されています。しかし、情報提供者・災害種類別ごとに防災情報が重複・分散した情報環境となっており、防災情報を取得する住民側において、「何を見たらいいのかわからない」という声も聞かれます。また、慣れ親しんだ２Ｄのウェブサイト、ハザードマップは紙と同様に扱える利便性がある一方、防災情報への関心を高めることに限界もあり、防災情報において最も重要な避難行動（行動変容）につながる「臨場感が不足」しています。

　そこで、スクレイピング技術により情報提供者の既存サイトから防災情報を収集、デジタルツイン技術により、災害種別ごとに流域治水の対象となる河川流域の３Dモデル上に、ポータルサイト化することで、臨場感の高い３D表現を実現し、住民へ情報発信を行うこととしました。この取り組みにより、住民の防災情報への関心を高め、発災が予想される気象時の避難行動（行動変容）に繋がることを評価するのが本実証事業の目的です。

　本事業において展開する３D防災マップは、主に以下のデジタル技術を活用しています。

１）スクレイピング技術
　インターネット上の複数ウェブサイトに重複・分散している情報を、自動巡回し、一定間隔で情報を修得、適切の内容へ編集、直観的に受け取りやすい表現を生成し、ユーザーへ提供する技術です。様々な取り組みから生まれたインターネット上の情報を効率的に活用するために最適な技術です。今後も、国・県・自治体で、対象エリア、目的などから、分散した防災情報システムが構築されると考えられる現状においては、API接続よりも、現実的な手法と考えます。

２）３Dデジタルツイン技術
　将来的な３D防災マップの一般的な普及を考慮し、独自技術ではなく３D地理空間プラットフォーム（デジタル地球儀）において、世界標準CesiumJS（OSS）を採用し、インターネット配信システムとして３Ｄ防災マップを構築しました。利用者のインターネット環境を考慮し、ソフトウェアのインストールが要らないWEBアプリとして提供しました。

　本実証事業はスクレイピングとデジタルツインの2つのデジタル技術を活用し、これまで、重複・分散していた防災情報を一元化、２D表現が主流の防災情報サービスを３D表現にすることで、住民サービスとして、これまで以上に、１）.防災情報取得の容易さを高め、2）.防災情報への関心を向上させ、3）.避難行動に繋がる判断へ誘導する、ことを目指し次の３つの仮説を設定しました。

仮説①：防災情報取得の容易さを向上
　防災情報の一元化、３Ｄ表現された防災情報（水位計による水位の危険度など）により、情報の取得が、直観的になることによって、防災情報の取得のしやすさが飛躍的に向上すると考えました。情報提供元である国・県・自治体サイトへもアクセスができるようにすることで、さらに、各サイトの活用も向上すると考えました。

仮説②：防災情報への関心の向上
　これまでの防災情報の発信は、情報の重複・分散、また、発災が予想される状況においてのみ危機を知らせる仕様のため、住民の防災情報への関心を継続・向上させることに困難がありました。防災情報の一元化と、直感的な認識が可能な３Ｄの表現にすることで、これまで気づかない新たな視点を住民に感じていただき、防災情報への関心を向上させることが可能と考えました。また、発災が予想される状況を疑似体験できれば、発災以前の防災教育として、防災情報への関心を大きく向上させると考えました。

仮説③：避難行動に繋がる判断へ誘導
　３Ｄ防災マップは、仮説①により、３Ｄ防災マップの利用を促し、仮説②によって、防災情報への関心を高め、最終的に、避難行動に繋がる判断に誘導するため、自治体が発令する避難命令を効果的に提供します。これにより、避難命令が発令されるまでの経緯を認識し、納得感がある冷静な避難行動に繋げることができると考えました。

①３D防災マップの構築
　３D防災マップは、菊池川流域に限定した３Ｄ地理空間に防災情報を配置したインターネット配信システムであり、多くの住民からのアクセスに耐える基盤構築を行いました。本実証事業では、期間と予算の関係から、パソコン利用、および、一般的なWEB会議が可能なインターネット回線を標準的な利用環境とし、スマホ利用は、パソコン用のWEBアプリを、スマホ用に必要最低限の変更を加えた仕様としました。
　令和５年９月４日に３D防災マップのサービスを開始し、先述の３つの仮説を検証するため、WEBアクセス分析、アンケートおよび玉名市主催のワークショップによる利用状況の収集・分析を行いました。

（２）カーナビライクな操作感で災害ごとに最適なカメラ位置と必要な情報表示
　洪水、土砂、津波高潮の３つの災害に最適なカメラ位置、必要な情報表示に自動切換えを実現しました。住民の現在位置と心配な災害に合わせて直観的な情報取得をサポートします。

（５）情報提供者（国・県・自治体）サイトおよび民間サービスとの情報連携
　３D地図上に配置された情報から、情報元である国・県・自治体サイトへのアクセスをサポートします。また、避難時には、Googleマップを呼び出すことができます。

　自治体が用意した防災情報、防災に関連した住民サービスへのアクセスをサポートします。菊池川流域沿いの自治体の防災情報を確認できるため、広域災害時に有効と考えます。

（６）３Dから２Dへの切り替え機能
　３Dでは表現しづらい、あるいは、２Dの方が確認し易い場合、３D表示と２D表示を切り替えることができます。

（９）パソコンとスマホ画面
　パソコン・スマホ用のウェブアプリとして、カーナビライクな操作感に統一しました。

②利用状況の調査結果
（１）GoogleアナリティクスによるWEBアクセス分析
　３D防災マップへのアクセスは、令和５年9月から令和6年２月まで、総数1374件のアクセスがありました（ひとりが複数回アクセスした場合は、１回とカウント）。新規アクセスは、平均100～200ユーザー/月のアクセスがあり、降雨への心配、防災準備としてのアクセスが一定数あったと考えられます。また、リピート数も一定数あり、定常的にアクセスしているユーザーも存在していることがわかりました。アクセスは、玉名市発行の広報などに啓示されたQRコード、玉名市ホームページからが最も多い結果でした。
　このことから、総合的に防災情報サイトとしての一定の機能を果たすことはできたと考えます。

（２）アンケートおよび玉名市主催のワークショップによる利用状況の収集・分析
　1374人のアクセスにおいて、325人のアンケートを得ることができました。３つの仮説に対して以下の結果を得ることができました。

　本事業を通じて、重複・分散した防災情報をポータル化し、臨場感がある３Ｄ上に表現することは、これまで以上に、防災情報取得のしやすさの促し、防災情報への関心を高め、発災時の避難行動につながることが確認できました。同時に、次の課題が明確になりました。
１）３Ｄ防災マップの操作性などに関するユーザビリティの向上（特にスマホ対応）
２）防災行動における位置付けを理解するための防災教育の必要性（体験モードの利用）
３）ポータルサイトとして発災後の情報共有機能の追加

　国内において、災害リスクのわかりやすい情報の発信方法として３D化の取組が進められているところであり、その重要性は今後ますます高まっていくことが想定される。
　今回の取組みを契機として県内において３D都市モデルの構築と災害リスクの３D化の取組みが広がることが期待される。また、その発展として、県内一級河川の対応、災害発生時における道路復旧情報等のリアルタイムとの連携、AR/VRによる浸水シミュレーション、地域住民への防災教育の充実等による更なる防災意識の啓発に繋げていくことが期待される。

①デジタルツイン技術の様々な分野における積極的活用
②オンライン地図（GIS）サービスを活かした情報共有の展開

　３D表現（デジタル地球儀）の臨場感の上に、国・県・自治体の防災情報がポータル化される取り組みは、「直観的に確認でき、避難行動につながりやすい」という評価を得ることができました。また、「体験モード」は、防災教育の面において有効であることを確認することができました。今回の実証は、約6ケ月の住民サービス提供でした。３D防災マップが災害において活用される社会インフラとして定着するために、継続的なサービス提供と住民の意見を反映させたシステム改善（先述の課題解決）の取り組みが重要と考えます。