経営者のトップダウンにより、DXを推進した事例。
DXの定義、DXが成功した際の未来のイメージを経営者が明文化。
「オンライン上で全ての業務が完結する状態」を実現するために、徹底したコミュニケーション革命を実施しました。
並行して、EC事業の売り上げ拡大のための攻めのDX、クラウドサービスを活用しバックオフィス系業務のオンライン化を行う守りのDXなどの取り組みを行いました。

人口減少時代を迎え、従業員の生産性向上は急務の経営課題と認識し、経営者である倉崎社長自らDXの推進を決断しました。
従来は仕事は紙ベース、複写式の契約書の控えを社内郵送したり、残業申請をFAXで行ったりという状況でした。
当初は明確な方針もなく、たくさんのITツールを導入しましたが失敗が続き、倉崎社長自らがDXを理解し、DXの旗振り役をすることを決意しました。
DXの理解を深める中で、会社としてDXをどう定義するかということの必要性を感じ、「オンライン上で全ての仕事が完結」と定義づけしました。

また、合わせて成功した後のイメージを下記のように明文化しました。
　・社員が「緊急ではないが重要な活動」に集中できている
　・社員が「付加価値を生み出すこと」に時間を使えている
　・「従業員一人当たりの生産性の向上」が実現できている
定義を決めて未来のイメージを明文化し、DX推進を再スタートさせました。

１）コミュニケーション革命
倉崎社長は、「オンライン上で全ての業務が完結する状態」にするため、紙やFAX、電話連絡を使ったコミュニケーションを無くしていく、そのためには、コミュニケーションのあり方から変えていかなければいけないと考えました。
旧来の同期型コミュニケーション（電話やミーティングなど当事者間で時間を合わせる必要のあるコミュニケーション）を減らし、非同期型コミュニケーション（メール、LINE、チャットなど当事者間の時間制約がないコミュニケーション）に転換していくということを方針とし、「Google Workspace」をプラットフォームとして非同期型コミュニケーションを展開していくことを決定しました。
　
具体的には、オープンコミュニケーションが可能なチャットを活用し、チャットの中で会議や意思決定まで行うこと、資料作成時はワークスペース上に公開して、関係者が資料を並列に作成、編集を行い、非同期で仕事を進めるなどの取り組みを行いました。また、ナレッジやマニュアルはドキュメントとして社内ポータルサイト上で共有し、社員全員が参照できる環境作りに努めました。
また、紙を前提とした業務設計の禁止、FAXの廃止、緊急時以外の電話連絡の禁止、代表電話への着信の取次禁止（折り返しでの対応）、ハンコ業務の廃止等の方針を策定し、コミュニケーション革命を徹底しました。

２）攻めのDX
グループ会社である利他フーズはデジタルマーケティングだけで業績を伸ばしてきました。
2022年4月期は、18人の従業員で17.8億円の売り上げを達成しました。
利他フーズは馬刺しを中心とした食品やペットフードのインターネット販売を行っている会社ですが、商品開発からマーケティング、クリエイティブ、広告運用、コールセンター（お客様対応）まで一気通貫の組織体制を行っています。
食品の販売については、一つのサイトでBtoBとBtoCの販売を行っていたため、お客様に最適なサービス、商品を提供することができないことに気づき、BtoB専用のサイトを立ち上げました。BtoBのお客様向けに掛け払い決済などBtoCにはないサービスを訴求し、新規飲食店顧客の開発を行い、売り上げの拡大を図りました。

３）守りのDX
購買・発注、人事・給与、経理・決算等バックオフィス系業務は全てクラウドサービス（Saas）を利用して、紙を使用することを排除し、オンラインで業務を実施しています。
SaaS系のサービスはどんどん進化していくので、価格だけでなく将来リプレースできることを前提にサービスの導入を検討しており、データの移行ができないようなサービスは導入しない方針を取っています。

４）DXの副産物
DXを「オンライン上で仕事が完結」する状態と定義したことにより、県外の在宅ワーカー、特に優秀な主婦層を在宅ワーカーとして雇い入れることができるようになり、大きな戦力となっています。

倉崎社長は、今後も熊本県では圧倒的にDXが進んだ会社であり続けるとともに、自社の持つインターネット販売や集客するという強みを生かして、熊本の営業DXを進めたい企業様の支援をしたいと考えています。