住宅業界は、新型コロナウイルス感染症に端を発する「ウッドショック（※）」に代表されるように住設・建材価格が高騰する一方、住宅供給企業はお客様によりリーズナブルな価格でご提供したいとの想いでコストコントロールに注力しているものの収益環境は厳しい状態であり、また働き方改革による残業削減などワークバランスなど様々な変化への対応も必要です。
※ウッドショック：建築用木材の供給が需要に追いつかないことに起因する木材価格の高騰

今後も、お客様にご満足いただきながら持続的に収益を確保し、社員の給料を維持・拡大していくには生産性向上が必要であり、生産性向上のためには無駄の排除、ミスの削減、お客様ニーズにタイムリーにお応えするなどへの対応・対策が必要であると考え、そこにはＤＸ、デジタルを活用しています。

営業面での生産性向上には、課題であった担当者の頭の中にしかない情報や紙ベースでのスケジュール管理などをデジタルで共有するため、営業支援(SFA)と顧客管理(CRM)を一本化できるクラウドサービス(SaaS)を導入しました。導入後は、このSaaSを自社で工務店・ハウスメーカー特化型にカスタマイズしたことにより、案件進捗状況の把握の精度が向上し、担当者が取るべき必要なアクションを管理者でタイムリーに適切に行えるようになり、動きの無駄やミスなどが格段に減少しました。
また、担当者が顧客に対してどのようなアプローチをしているのかを上長が認識しマネジメントもやりやすくなり、顧客が本当に必要としているものが判断することで、受注の感度も向上しました。システム活用により、無駄な動きをなくすことで生産性向上を実現しました。

業務面での生産性向上を図るために、各現場と本部、また業者様と情報共有が可能なシステムも導入しました。本システムでは、課題であった当事者間の煩雑な工程調整や日々の業務連絡事項の共有に係る作業、また膨大な発注書・請求書作成および当該書類の共有や提出などが、クラウドシステム上で完結できるようにしました。これにより、手作業・紙書類の削減による作業時間短縮とペーパレス化、また書類受け渡しのための移動コストの削減など、従業員が業務を通じ実感できる生産性向上が図れています。なお、本システムについては、業者様に利用を徹底していただくよう依頼をし、残念ながら利用をしていただけない一部の業者様とは取引が無くなってしまいましたが、それだけの本気度をもって取り組みました。

さらにＤＸを加速させるため、推進体制づくりも着実におこなっています。2021年11月にDX推進室を設立、2022年１月には、熊本県内４例目となるDX認定事業者(※)に選定されました。ＤＸを推進ための委員会が定期的に開かれており、従業員の意見を積極的に取り入れる体制も整備されています。今後はさらに体制の拡充により、これまで蓄積されたデータやオープンデータを利活用し、更なる生産性向上とお客様への提供価値向上に向けて取り組んでいきます。

※ DX認定事業者：国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を「情報処理の促進に関する法律」に基づいた指針に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を申請に基づいて認定するというもの。