物流業界をとりまく環境の変化に順応したDXの取り組み事例。
環境保全に向けた取組の拡大や働き方改革関連法案等の法改正、新型コロナウイルス感染症の影響等により、従来のやり方の変更や新しいことへの取組が求められている物流業界。
変化による様々な課題に対し、いち早くデジタルを活用し迅速に順応していくことで、持続可能な経営と企業価値向上に取り組んでいます。

働き方関連法に対応した勤怠管理や環境に配慮した低燃費運行促進などの社会的要請に対し、それらを可視化し全社的にタイムリーに把握する必要がありました。しかし、業容拡大によりドライバーや営業所数も増加していく中において、勤怠管理は紙ベースの運用が残っている、また運行実績のデータは営業所管理になっているなどの本部でタイムリーに把握・管理ができないという課題がありました。そこで、まずはデータ・情報の本部集中・拠点間共有を図るために、社内ネットワークを構築しました。 VPN(※)を利用した通信でセキュリティ面でも安全なデータのやり取りが可能となりました。
※VPN:「Virtual Private Network」の略で、インターネットなどの公衆回線上に構築された、指定ユーザーのみ利用可能な「仮想」の専用ネットワーク。

その結果、勤怠管理の厳格な運用による法対応や実績全データの可視化による運行管理により特定のドライバーへのエコドライブ指導なども行える体制が整い、デジタル活用によるガバナンス強化が実現できました。

物流業界における商取引は、まだまだ紙での運用が残っており、当社に発注いただく際もFAXにて受付するケースがあります。その場合は、担当者がFAXの記載内容を受発注システムに手入力をしており、確認作業等のためにFAXの発注書をそのまま紙で保存するなど、煩雑な事務手続きが課題でした。そこで、文書管理システムの導入し、お客様にご迷惑をかけないようにFAXでの受付は変えずに、出力を紙ではなくデータでの運用管理としました。これにより、大幅に業務効率化とペーパーレスが推進されました。

足許でもデジタルを活用した新たな取組「社内SNS」を始めました。業務連絡のみならず・プライベートな内容も投稿できるようにすることで、普段あまり関わりのない他部署の従業員などとSNSを通じ会話することで、社員からは心理的な距離感が近くなったとの声が多数上がっており、社内の一体感が強くなっていると実感しています。この取組がさらに加速することで、社員同士で課題感を共有し解決案を検討したり、情報交換により新たなビジネスチャンスが生まれたりなど、更なるＤＸ推進に繋がっていくと期待しています。

これまでも社内のＤＸ推進は、小さい業務・単純な作業の効率化などスモールスタートで推進し、それにより捻出された時間や人などのリソースを使い、規模の大きな案件に取り組んできました。
今後もスモールにスタートし、業務プロセスのデジタル化とテレワーク環境の整備などを着実に進め、業務の属人化の解消や会社外での業務完結などに取り組んでいきたいと考えています。
また、今後はデジタル活用による業務効率化によって創出された時間をＤＸ人材の育成も注力し、ＤＸを更に加速させることも目指します。