本事業は、県内中小企業のDX関連データを集約・分析・可視化する仕組みを構築し、産業振興および地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
　デジタル技術とデータ活用による地域活力の向上、および新たなビジネス・サービスの創出の実現に向け、経営情報の可視化により課題を明確化し、その後、施策の実施と効果検証を継続的に行うことが重要です。こうした一連のサイクルを実現するために、本事業では、中小企業を支援する支援機関・支援者、そして中小企業自身が自社の状況を分析・可視化できる「データエコシステム」の構築を目指します。

　熊本県内に限らず、多くの中小企業が急激な人口減少に伴う深刻な労働力不足という課題に直面しています。
　この課題を解決するためには、デジタル技術の積極的な活用が不可欠です。部分的なIT化にとどまらず、経営全体を見据えた戦略的なデジタル活用が求められます。
　本事業では、「経験と勘」に依存した経営からの脱却を促し、データに基づく課題の特定と解決（データドリブン経営の推進）と、そのための環境・モデルの構築を支援します。

（1）中小企業データ活用の環境構築
　　　 gBizINFOから取得した法人情報と、独自に収集したDX/ESG診断データを「くまもとデータ連携基盤」上で
　　 紐づけ、集約・公開する仕組みを構築しました。企業の状況を把握するため、「経営シミュレーションガイド」
　　 というオンラインツールやフォームを活用し、DXおよびESGに関する診断回答を収集しました。

【活用したデータ】
　・gBizINFO（政府保有法人データ）
　　　取得方法：WebサイトよりAPI*にて取得　*リニューアル前のREST API（v1）
　　　取得データ：熊本県内法人の「法人基本３情報」+各府省が保有する情報
　・DX/ESG回答（アンケートデータ）
　　　取得方法：「経営シミュレーションガイド」専用URLおよびFormsにて熊本県内企業から回答を収集
　　　取得データ：DX取組状況（設問数29）＋回答企業情報／ESG取組状況（設問数49）＋回答企業情報

（1）データ循環エコシステムの実証
　　 ・gBizINFOから熊本県内の約7万社（56万件）の法人情報を取得しデータ連携基盤に登録
　　 ・データ連携基盤から法人情報を取得し、法人番号をキーとして「きづなPARK熊本県広場」内のデータと照合、
　　　 本取組に参加いただいた法人のDX/ESGデータを基盤に登録（API、csv/Excel）
　　 ・公開データセットはスコア表示無し、基盤側データセットにはスコア表示有りとして２種類を実装
　　 ・月１回のペースで差分データを自動更新（API）

（2）収集したデータの分析
　　　 県内企業から収集したDX/ESGデータと、きづなPARK全体に集められている全国平均と比較してみると、DX、
　　 ESGともに熊本県内企業のほうが20点ほど高い点数傾向にあることが分かりました。実証フェーズのため収集
　　 データ件数は限定的であり、今後の継続検証が必要ですが、収集したデータの範囲においては、全国的に見て
　　 も高い傾向があることが示唆されました。

（3）支援機関・支援者からのヒアリング
　　　 ４つの支援機関（熊本信用金庫、くまもと産業支援財団、熊本産業技術センター、熊本県商工会連合会、
　　 敬称略）との意見交換会を開催しました。合計25団体（熊本県内の市役所、商工会、商工会議所、支援団体、
　　 民間企業）に対して、データ収集時のヒアリングを実施しました。

　取り組んだ２つの課題について、以下のような成果と課題が得られました。
（1）中小企業データ活用の環境構築
　　【成果】
　　　・ポータルサイト内、グループ「企業・家計・経済」への新規データセット追加
　　　・上記を用いてのデータエコシステムの実証（基盤からのデータ取得と、基盤へのデータ還元）
　　【課題】
　　　・Gビズインフォ（v2）に対応するための再検証とシステム更新対応
　　　・利用者増加に向けcsv/Excel形式での法人情報データ提供
　　　・（DX/ESGデータ以外で）企業への支援提供時に有益なデータを追加する仕組み

（2）可視化・支援のモデル構築
　　【成果】
　　　・熊本県内企業のDX/ESGスコアの傾向把握と、県内と全国の平均値比較
　　　・支援者による経営支援ツールのひとつとしてのレポート活用の可能性
　　【課題】
　　　・回答率の向上（手間の削減、回答企業や支援機関・支援者へのメリットの強化）
　　　・現場の補助となりうるデータの提供
　　　・可視化後の支援段階における「専門家」との連携

（1）支援に有益なデータ数・種類の増加、仕組みの拡大
　　　 本事業は、地域のさまざまな主体が連携しながら企業を支える、新しい支援の仕組みを熊本で実証した取組
　　 です。そして、サイクル１の「きづなPARK熊本県広場」は、単なるデータの保管場所ではなく、DX/ESGデータ
　　 を起点に、可視化→解釈→支援→蓄積というサイクルを回すことで、地域の中小企業支援を継続的に進化させる
　　 基盤として位置づけています。

　　【データの可視化】
　　　・蓄積されたDX/ESGデータを、企業の現在地を客観的に把握するための「見える化」に活用
　　【解釈と処方箋】
　　　・可視化後、「次にどのアクションを取るか」まで落とし込み、補助金の活用、専門家派遣、ツール導入、
　　　　業務整理など、企業ごとの"次の一手"を示す
　　　・専門家による「翻訳」機能により、数値や傾向を現場で使える言葉に置き換え、経営課題と支援策に
　　　　結びつける
　　【新しいビジネスモデル】
　　　・データエコシステムにて、サイクル２・サイクル３と、支援履歴・業種ごとの課題傾向・成果の出た
　　　　支援パターンなどを積み重ね、分析の精度を高め、支援の質を向上させる
　　　・企業は入力以上のメリットを得られ、支援機関は分析の質が向上し、地域全体に適切な支援が広まる
　　　　といった、持続可能な地域支援の新しい形の実現を目指す

（2）きづなPARK熊本県広場を解放、共創パートナーとともに今後の活用へ
　　　 本事業で構築した「きづなPARK熊本県広場」を、商工会・商工会議所・金融機関・自治体などの共創パート
　　 ナーに開放し、デジタル診断でのデータを入口とした対面での対話と伴走支援をセットにした支援モデルを展開
　　 していきたいと考えています。相談に来られる企業に対してデータをもとに向き合えると、支援の納得感と精度
　　 が高まります。地域平均や類似企業との比較を踏まえた客観的な経営分析を可能とし、事前準備を行ったうえで
　　 面談や支援に臨める環境を目指します。

　　【地域全体で支援するモデルの完成形】
　　　 構築した仕組みを「誰が・どの役割で・どうつなぐか」という視点で整理した全体像です。
　　　 フォーバルとアルサーガパートナーズがハブとなり、若手人材の育成、企業実態の調査、経営情報の可視化、
　　 そして支援機関や専門家とのマッチングを進めることで、地域DXと企業支援を加速させるモデル地域をつくって
　　 いくという考え方です。「システム単体」ではなく、地域のさまざまな主体をつなぎながら、役割分担をし、中小
　　 企業支援を「面」で支える仕組みです。

　中小企業は地域経済の主役であり、商工会議所・商工会・金融機関は、その最も身近な相談窓口です。支援機関の皆様に広くご活用いただき、支援者の共通基盤として根付かせていきたいと考えています。可視化された情報を通じて中小企業との新たな接点を作り、必要なタイミングで専門家や支援策へとつなぎ、地域内での継続的な支援の流れを生み出すことで、社会性と独自性を兼ね備えた地域全体支援モデルを熊本から形にしていきます。